夫の扶養家族になるかならないか悩んでいます。
最初は、夫の扶養家族になろうと思っていたのですが、１２月に退社して１月に退職金（４８万）が入り、１月から３月で失業保険（基本手当￥４,７４２×９０日＝￥４２６,７８０）を受け取りました。
合計￥９１１,７８０です。
最近ﾊﾞｲﾄをし始めたのですが、収入の合計が１３０万超えてしまうようであれば、どれぐらいまで働いて収入を得た方がお得なのでしょうか？
配偶者特別控除１４１万？もあると聞いたのですが・・・。
配偶者特別控除とは、どういったものでしょうか？
また、ﾊﾞｲﾄ先の給料振込日は、４月に働いた分は、翌月５月振込みなのですが、１２月振込分までの収入の合計で考えればいいのでしょうか？
無知のため、教えてください。
よろしくお願いします。
最初は、夫の扶養家族になろうと思っていたのですが、１２月に退社して１月に退職金（４８万）が入り、１月から３月で失業保険（基本手当￥４,７４２×９０日＝￥４２６,７８０）を受け取りました。
合計￥９１１,７８０です。
最近ﾊﾞｲﾄをし始めたのですが、収入の合計が１３０万超えてしまうようであれば、どれぐらいまで働いて収入を得た方がお得なのでしょうか？
配偶者特別控除１４１万？もあると聞いたのですが・・・。
配偶者特別控除とは、どういったものでしょうか？
また、ﾊﾞｲﾄ先の給料振込日は、４月に働いた分は、翌月５月振込みなのですが、１２月振込分までの収入の合計で考えればいいのでしょうか？
無知のため、教えてください。
よろしくお願いします。
1月1日～12月31日の所得が38万円以下の人が、誰かの控除対象配偶者や扶養親族になれます。
給与収入が103万円以下だと、給与所得控除65万円を引いて給与所得が38万円以下になります。
退職金が48万円、これは退職所得控除の最低額80万円未満なので、退職所得はゼロ円です。
雇用保険の基本手当４２万、これは非課税で、所得にカウントする必要はありません。
というわけで、あなたの今年になってからの所得は今のところゼロです。
これから12月31日までに受給する、あなたの交通費を除く給与収入が103万円以内なら、旦那さんは自分の年末調整あるいは確定申告で配偶者控除を受けられます。
旦那さんの所得税が19,000～152,000円（収入による）、
来年の住民税が33,000円/年、安くなります。
あなたの収入が103万円を超えて141万円未満なら、旦那さんは配偶者特別控除を受けられ、所得税・住民税がいくらか安くなります。
旦那さんは国民健康保険・国民年金加入ですか？
だったらあなたも国民健康保険・国民年金に加入、保険料はそれぞれ二人分かかります。
旦那さんが職域の健康保険に加入しているなら、あなたは旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれます。
保険料はタダで、旦那さんの保険料が高くなるわけでもありません。
あなたの分の保険料は制度全体で面倒みてもらえます。
旦那さんをとおして、会社の健康保険担当部署で手続きしてもらいます。
交通費を含む月収が108,333円未満に収まるように、バイトしてください。
それを超えると被扶養者から外され、自分で国民健康保険に加入し、国民年金第1号被保険者として保険料を払うことになります。
給与収入が103万円以下だと、給与所得控除65万円を引いて給与所得が38万円以下になります。
退職金が48万円、これは退職所得控除の最低額80万円未満なので、退職所得はゼロ円です。
雇用保険の基本手当４２万、これは非課税で、所得にカウントする必要はありません。
というわけで、あなたの今年になってからの所得は今のところゼロです。
これから12月31日までに受給する、あなたの交通費を除く給与収入が103万円以内なら、旦那さんは自分の年末調整あるいは確定申告で配偶者控除を受けられます。
旦那さんの所得税が19,000～152,000円（収入による）、
来年の住民税が33,000円/年、安くなります。
あなたの収入が103万円を超えて141万円未満なら、旦那さんは配偶者特別控除を受けられ、所得税・住民税がいくらか安くなります。
旦那さんは国民健康保険・国民年金加入ですか？
だったらあなたも国民健康保険・国民年金に加入、保険料はそれぞれ二人分かかります。
旦那さんが職域の健康保険に加入しているなら、あなたは旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれます。
保険料はタダで、旦那さんの保険料が高くなるわけでもありません。
あなたの分の保険料は制度全体で面倒みてもらえます。
旦那さんをとおして、会社の健康保険担当部署で手続きしてもらいます。
交通費を含む月収が108,333円未満に収まるように、バイトしてください。
それを超えると被扶養者から外され、自分で国民健康保険に加入し、国民年金第1号被保険者として保険料を払うことになります。
失業保険が終わってから扶養に月途中で入れますか？
6月10日でちょうど失業保険の認定を終えます。
就職が難しそうなので、すぐに主人の扶養に入りたいのですが、その場合、年金と国民保険は日割り計算となるのでしょうか？
それとも、6月分1か月分まるまる納めなくてはいけないでしょうか？
また、扶養の手続きというのは、失業保険給付中にしていいのでしょうか？
6月10日でちょうど失業保険の認定を終えます。
就職が難しそうなので、すぐに主人の扶養に入りたいのですが、その場合、年金と国民保険は日割り計算となるのでしょうか？
それとも、6月分1か月分まるまる納めなくてはいけないでしょうか？
また、扶養の手続きというのは、失業保険給付中にしていいのでしょうか？
年金、健康保険は、日割り計算ではなく、月割り計算です。
末日にどこにいるかで決まります。
６月３０日で 扶養ならば、６月分は国保、国民年金は払わないで済みます。
また、社会保険の手続が 時間がかかっても、遡って入れるので、あせんなくてよいです。
２重払いになることはありません。
末日にどこにいるかで決まります。
６月３０日で 扶養ならば、６月分は国保、国民年金は払わないで済みます。
また、社会保険の手続が 時間がかかっても、遡って入れるので、あせんなくてよいです。
２重払いになることはありません。
厚労省は説明するべきだと思いませんか？
今回の、梶原と河本が生活保護を受給することができて、
書いていて腹立たしさにキレそうになりますが、
北海道の姉妹がなぜ生活保護を受給できなかったのか？
また、何年か前に京都で起きた検察官が泣いた事件をご存知ですか？
高齢の母親の介護のために仕事をやめ、息子の失業保険が切れ、生活保護を申請したのにも関わらず、何回も却下され、生活が出来ず、母親を殺害して無理心中をして、息子が助かった事件です。
私はこの事件を聞いた時に涙を流し泣いてしまいました。
このような芸人の家族が貧困で生活保護を受給できたなら、亡くなった人は生活保護を受給できなくても生活ができると判断したわけですよね？
どう違うのか厚労省は説明をするべきだと思います。
テレビでゴチャゴチャ言うより、国民に説明責任が必要だということです。
今回の、梶原と河本が生活保護を受給することができて、
書いていて腹立たしさにキレそうになりますが、
北海道の姉妹がなぜ生活保護を受給できなかったのか？
また、何年か前に京都で起きた検察官が泣いた事件をご存知ですか？
高齢の母親の介護のために仕事をやめ、息子の失業保険が切れ、生活保護を申請したのにも関わらず、何回も却下され、生活が出来ず、母親を殺害して無理心中をして、息子が助かった事件です。
私はこの事件を聞いた時に涙を流し泣いてしまいました。
このような芸人の家族が貧困で生活保護を受給できたなら、亡くなった人は生活保護を受給できなくても生活ができると判断したわけですよね？
どう違うのか厚労省は説明をするべきだと思います。
テレビでゴチャゴチャ言うより、国民に説明責任が必要だということです。
社会福祉に関する事案は生活保護を含めて殆どの事務が社会福祉事務所や自治体の福祉担当者が当たっています。それらの間に入っているのが民生委員だと思いますが、この民生員組織が近年いい加減になって来たようです。
民生員は国から委託された民政業務を行いますが、この民生員に成り手が少ない事と年齢制限が有るようであり、最近は制限の60歳を超えた人が増えたと言う話を聞きます。また女性が多いらしくその人の持つ能力に関係なく人数合わせで、民生員を引き受けた人も多いようです。
この為民生員がその職務を理解して誠実に行っているのかも不明であり、特に高齢社会が進んできた現在では、民生員一人あたりの守備範囲が広くなり、十分に民生活動を行っているかも疑問です。
また、民生委員には守秘義務が厳しく、他人や家族にも相談できないため自分で仕事を抱え込むことが多いようであり、生活保護問題も受給・非受給の判断もいい加減になってきている話を聞きます。民生員は生活保護者の為だけの職では無く、広く町内の社会保障問題や老人の保護なども仕事の範疇ですが、現在の民生員制度を国や自治体がどこまで期待しているのか知りたいものです。
社会福祉事務所問題は、生活保護問題や児童虐待問題など広く社会保障を仕事としているようですが、職員の教育や指導が徹底しているとは思えません。今回の生活保護問題でも受給資格判断には相当ばらつきが有り、ある地方自治体では0000党の０００先生に頼んだら貰えるようになったとかいう話が結構蔓延しています。このようにさじ加減で決まることは許されませんが、実態ではこういう事例が有るようです。
昔転勤先の飲食店で働いている女性が、母子家庭で生活保護も受けていることを聞きましたが、こういう違法は多いのではないかと思っています。
昨日大阪の橋下氏が、この問題は法整備をきちんとしなければ解決しない。例えば扶養義務を三親等まで義務付けるなどとすべきでしょう。と言うようなことを公言していましたが、正に其の通りであり、生活保護法のような重要法律が実に曖昧で国民に分かりにくい法律なのです。この法律には厚労省が運用規則を多く作っており、これも整理して分かり易くするべきと思います。
私はこの生活保護問題を一国会議員が取り上げたことは良かったと思います。国会議員は国政調査権が有り、現在の政治の在り方や法律がこのままで良いのかなど、国会議員にしか手を付けられない事も多々ありますが、長年自民党政権が続き賞味期限が切れた法律も有る筈です。この機会に厚労省は生活保護行政を社会福祉事務所に任せるのではなく、省を挙げて調査や対策に動くべきであり、今問題視されていることも厚労省自体が国民に説明すべき問題と思っています。
民生員は国から委託された民政業務を行いますが、この民生員に成り手が少ない事と年齢制限が有るようであり、最近は制限の60歳を超えた人が増えたと言う話を聞きます。また女性が多いらしくその人の持つ能力に関係なく人数合わせで、民生員を引き受けた人も多いようです。
この為民生員がその職務を理解して誠実に行っているのかも不明であり、特に高齢社会が進んできた現在では、民生員一人あたりの守備範囲が広くなり、十分に民生活動を行っているかも疑問です。
また、民生委員には守秘義務が厳しく、他人や家族にも相談できないため自分で仕事を抱え込むことが多いようであり、生活保護問題も受給・非受給の判断もいい加減になってきている話を聞きます。民生員は生活保護者の為だけの職では無く、広く町内の社会保障問題や老人の保護なども仕事の範疇ですが、現在の民生員制度を国や自治体がどこまで期待しているのか知りたいものです。
社会福祉事務所問題は、生活保護問題や児童虐待問題など広く社会保障を仕事としているようですが、職員の教育や指導が徹底しているとは思えません。今回の生活保護問題でも受給資格判断には相当ばらつきが有り、ある地方自治体では0000党の０００先生に頼んだら貰えるようになったとかいう話が結構蔓延しています。このようにさじ加減で決まることは許されませんが、実態ではこういう事例が有るようです。
昔転勤先の飲食店で働いている女性が、母子家庭で生活保護も受けていることを聞きましたが、こういう違法は多いのではないかと思っています。
昨日大阪の橋下氏が、この問題は法整備をきちんとしなければ解決しない。例えば扶養義務を三親等まで義務付けるなどとすべきでしょう。と言うようなことを公言していましたが、正に其の通りであり、生活保護法のような重要法律が実に曖昧で国民に分かりにくい法律なのです。この法律には厚労省が運用規則を多く作っており、これも整理して分かり易くするべきと思います。
私はこの生活保護問題を一国会議員が取り上げたことは良かったと思います。国会議員は国政調査権が有り、現在の政治の在り方や法律がこのままで良いのかなど、国会議員にしか手を付けられない事も多々ありますが、長年自民党政権が続き賞味期限が切れた法律も有る筈です。この機会に厚労省は生活保護行政を社会福祉事務所に任せるのではなく、省を挙げて調査や対策に動くべきであり、今問題視されていることも厚労省自体が国民に説明すべき問題と思っています。
失業保険について気になることがあるので詳しい方よろしくお願いします。
今年の一月に失業保険の手続きをしました。
そして二月一日付けで就職、同月末に辞職しました。（自己都合です）
そして今日ハローワークで再手続きを勧められました。
担当の職員の方が言うには認定日（四月）は過ぎてるので二月に辞めた会社の離職証明書があれば支給されるとのことでした。
あまり時間もなく、詳しくは聞けなかったのですが、もしも自己都合の退職の場合は、失業保険は支給されないのでしょうか？
又、支給される場合いつから支給されるのでしょうか？
それではよろしくお願いします。
今年の一月に失業保険の手続きをしました。
そして二月一日付けで就職、同月末に辞職しました。（自己都合です）
そして今日ハローワークで再手続きを勧められました。
担当の職員の方が言うには認定日（四月）は過ぎてるので二月に辞めた会社の離職証明書があれば支給されるとのことでした。
あまり時間もなく、詳しくは聞けなかったのですが、もしも自己都合の退職の場合は、失業保険は支給されないのでしょうか？
又、支給される場合いつから支給されるのでしょうか？
それではよろしくお願いします。
今年１月に離職した会社の、退職理由によって判断がかわります。
①今年１月に離職した会社の、退職理由が「自己都合退社」の場合
１月にハロワへ手続きに行ってから、「７日（待機期間）＋３ヶ月（給付制限期間）」の支給されない期間が
設定されているはずです。雇用保険受給資格者証を見てみてください。
今回、再求職手続きに行かれたのですが、給付制限期間が終わっていないなら、制限明けから、
支給対象となり、給付制限期間が終わっているなら、②に同じ
②今年１月に離職した会社の、退職理由が「会社都合退社 又は 契約期間満了」の場合
今回、再求職に行った日から、支給対象となるので、指定された「次回認定日」に行けば、
再求職に行った日から次回認定日の前日までの認定を受けられますよ（この間に就労をしていない場合）
なお、二月一日付けで就職、同月末に辞職した会社の離職理由は問われません。（会社都合でも自己都合でも同じ）
①今年１月に離職した会社の、退職理由が「自己都合退社」の場合
１月にハロワへ手続きに行ってから、「７日（待機期間）＋３ヶ月（給付制限期間）」の支給されない期間が
設定されているはずです。雇用保険受給資格者証を見てみてください。
今回、再求職手続きに行かれたのですが、給付制限期間が終わっていないなら、制限明けから、
支給対象となり、給付制限期間が終わっているなら、②に同じ
②今年１月に離職した会社の、退職理由が「会社都合退社 又は 契約期間満了」の場合
今回、再求職に行った日から、支給対象となるので、指定された「次回認定日」に行けば、
再求職に行った日から次回認定日の前日までの認定を受けられますよ（この間に就労をしていない場合）
なお、二月一日付けで就職、同月末に辞職した会社の離職理由は問われません。（会社都合でも自己都合でも同じ）
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