失業保険について教えて下さい
現在妻が妊娠中で7月に仕事を辞め10月に出産予定です。
失業保険の延長は出産後が良いのか出産前が良いのか一番良い方法を教え下さい
それと支給額は手取り額？税等引かれた後の額？
現在妻が妊娠中で7月に仕事を辞め10月に出産予定です。
失業保険の延長は出産後が良いのか出産前が良いのか一番良い方法を教え下さい
それと支給額は手取り額？税等引かれた後の額？
出産後になると子供もいますし小さな子供をつれて、もしくは預けてのハローワークは大変です。出産前に行かれたほうがいいと思いますよ。
支給額は辞めたときからさかのぼって６ヶ月間の給料の総額（税金などが引かれる前の金額）から計算されます。年齢などによって上限額があります。
支給額は辞めたときからさかのぼって６ヶ月間の給料の総額（税金などが引かれる前の金額）から計算されます。年齢などによって上限額があります。
雇用保険と労働保険は別の保険ですか。
２つの保険の違いをはっきりと知りたいです。
雇用保険とは。
再就職に向けて、生活の安定を図りながら活動するための失業保険に当たる。
労働保険とは。
労働者が業務中に何らかの事故に遭った場合の保証に当たる。
と考えています。
先ほど、雇用保険のみの加入が出来ると別質問で解りました。
労働保険は賃金を払っている人すべてが強制加入と考えています。
内容が間違っているなどありましたら、お解りの方ご指導ください。
２つの保険の違いをはっきりと知りたいです。
雇用保険とは。
再就職に向けて、生活の安定を図りながら活動するための失業保険に当たる。
労働保険とは。
労働者が業務中に何らかの事故に遭った場合の保証に当たる。
と考えています。
先ほど、雇用保険のみの加入が出来ると別質問で解りました。
労働保険は賃金を払っている人すべてが強制加入と考えています。
内容が間違っているなどありましたら、お解りの方ご指導ください。
少し混同されているように見受けられます。
労働保険＝雇用保険+労災保険です
雇用保険→
①おっしゃられるように再就職を容易にするために
手当を支給したり、職業訓練を実施して技能を取得させる等の
求職者給付
②早期に再就職した場合に支給される就職促進給付
③厚労省指定の講座を受講し終わった時に支給される教育
訓練給付
④逆に失業者を出さないため、又は、雇用を継続するため
60歳以上の方に支給される高年齢雇用継続給付とか育児休業、
介護休業給付金なんてのがあります
その他にも助成金などもありますが・・
※雇用保険は、労働者と事業主それぞれ負担します。
労災保険
①業務中のケガや病気に対する医療費やお休みされたときの
休業補償、そして障害が残った際の障害補償、さらにお亡くなり
になられた場合の遺族補償等、手厚い補償が特徴です
②上記は業務中ですが、通勤途中での災害も同様の補償が
でます（通勤災害といいます）
③さらに最近の多い脳血管疾患や虚血性心疾患。健康診断の
際、これらの兆候がある場合、二次健康診断を受けたり、医師等の
アドバイスを聞くことができる二次健康診断というものもあります。
その他、義肢の費用を支給したり、会社の倒産等によって離職して
未払いの賃金があった場合、一定の条件で会社に代わり立替払い
してくれる制度など結構多様な給付と手厚さが特徴です
※労災保険は、雇用保険と違い、保険料は全額事業主が負担します。
雇用保険と労災保険は、通常であれば毎年6月1日～7月10日までに
これらを合わせて、労働保険料として申告し、保険料を支払います。
労働保険と日常で使うのは、主にこれらの保険料を取り扱う際に使用
します。
最後に雇用保険のみ加入というのは結構希であります。
労災保険に入らなくても良い事業所は、個人経営の農林水産業の一部
のみです。同じく雇用保険も農林水産業の一部ですが、任意に加入もでき
ます。よってこれらの事業で、労災保険は加入していないが雇用保険は加入
しており、その個人事業主に雇われる従業員が、週20時間以上の所定
勤務なので、雇用保険に加入しているというくらいしか思い浮かびません。
労働保険＝雇用保険+労災保険です
雇用保険→
①おっしゃられるように再就職を容易にするために
手当を支給したり、職業訓練を実施して技能を取得させる等の
求職者給付
②早期に再就職した場合に支給される就職促進給付
③厚労省指定の講座を受講し終わった時に支給される教育
訓練給付
④逆に失業者を出さないため、又は、雇用を継続するため
60歳以上の方に支給される高年齢雇用継続給付とか育児休業、
介護休業給付金なんてのがあります
その他にも助成金などもありますが・・
※雇用保険は、労働者と事業主それぞれ負担します。
労災保険
①業務中のケガや病気に対する医療費やお休みされたときの
休業補償、そして障害が残った際の障害補償、さらにお亡くなり
になられた場合の遺族補償等、手厚い補償が特徴です
②上記は業務中ですが、通勤途中での災害も同様の補償が
でます（通勤災害といいます）
③さらに最近の多い脳血管疾患や虚血性心疾患。健康診断の
際、これらの兆候がある場合、二次健康診断を受けたり、医師等の
アドバイスを聞くことができる二次健康診断というものもあります。
その他、義肢の費用を支給したり、会社の倒産等によって離職して
未払いの賃金があった場合、一定の条件で会社に代わり立替払い
してくれる制度など結構多様な給付と手厚さが特徴です
※労災保険は、雇用保険と違い、保険料は全額事業主が負担します。
雇用保険と労災保険は、通常であれば毎年6月1日～7月10日までに
これらを合わせて、労働保険料として申告し、保険料を支払います。
労働保険と日常で使うのは、主にこれらの保険料を取り扱う際に使用
します。
最後に雇用保険のみ加入というのは結構希であります。
労災保険に入らなくても良い事業所は、個人経営の農林水産業の一部
のみです。同じく雇用保険も農林水産業の一部ですが、任意に加入もでき
ます。よってこれらの事業で、労災保険は加入していないが雇用保険は加入
しており、その個人事業主に雇われる従業員が、週20時間以上の所定
勤務なので、雇用保険に加入しているというくらいしか思い浮かびません。
失業手当てを受けるにあたって
去年の７月に妊娠の為退職し
12月に無事出産しました。
子供も満９カ月になって落ち着いてきたし、
そろそろパートタイムくらいで働きに出ようと思い
失業保険の受給期間延長の解除をして
説明会にも参加しました。
その際予想はしていたのですが、
貰える日額が3612円以上の金額でしたので
今の夫の扶養から抜けて
国保、国民年金に自分で加入しなければいけませんよね？
例えばなんですが、もしそのことを知らずに
夫の扶養のまま失業手当てを貰ったとしたら、
それがバレたら大変なのは分かりますが
実際バレるものなんでしょうか・・・？
というのも、
職安での説明会の際年金事務所の方が数名
失業手当てをもらっている（無職）中の保険料の免除？引き下げ？等の
説明をしに来られていたので、
説明会終了後その年金事務所の方々の所へ行き
上記のように
「日額が3612円以上だったので夫の扶養を外れて、
保険料を自分で納めないといけないと思うのですが
どのような手順で手続きしたらよいでしょうか？」
と質問したところ相手の顔に「？」が・・・；
結局向こうは私の質問を理解していなかったようですが
書類を書いて下さいと言われたので
「これで手続きできるんですか？」と聞くと「はい」と言うので
書いて帰ったのですが、その後書いた書類が郵送されてきて
「国民年金に加入後申請して下さい」みたいな紙も入っていました。
私が書いたのは保険料の免除か引き下げか何かの書類だったようです。
長くなりましたが、
私の周りの友人は日額によって夫の扶養から
外れなければいけないなんて誰も知らなかったし
（年収が108万？を超えなければいいんだから、
失業手当ては90日だし満額もらっても超えないからいいんじゃないの？）
年金事務所の人間でさえ
こちらの言っていることが分からないくらいなのに、
夫の扶養を外れて国保や国民年金に加入して
失業手当てを貰い終わったらまたそっちを外して夫の扶養に戻って・・・
という手続きをしなければならないのがとても面倒です；
面倒でももちろん手続きはしますが、
絶対そんなこと知らずに扶養のまま貰ってる人もいるんじゃ・・・？
と思ってしまいます；
それにお役所の人も、
よく分かっていないようでとても呆れてしまいました・・・
去年の７月に妊娠の為退職し
12月に無事出産しました。
子供も満９カ月になって落ち着いてきたし、
そろそろパートタイムくらいで働きに出ようと思い
失業保険の受給期間延長の解除をして
説明会にも参加しました。
その際予想はしていたのですが、
貰える日額が3612円以上の金額でしたので
今の夫の扶養から抜けて
国保、国民年金に自分で加入しなければいけませんよね？
例えばなんですが、もしそのことを知らずに
夫の扶養のまま失業手当てを貰ったとしたら、
それがバレたら大変なのは分かりますが
実際バレるものなんでしょうか・・・？
というのも、
職安での説明会の際年金事務所の方が数名
失業手当てをもらっている（無職）中の保険料の免除？引き下げ？等の
説明をしに来られていたので、
説明会終了後その年金事務所の方々の所へ行き
上記のように
「日額が3612円以上だったので夫の扶養を外れて、
保険料を自分で納めないといけないと思うのですが
どのような手順で手続きしたらよいでしょうか？」
と質問したところ相手の顔に「？」が・・・；
結局向こうは私の質問を理解していなかったようですが
書類を書いて下さいと言われたので
「これで手続きできるんですか？」と聞くと「はい」と言うので
書いて帰ったのですが、その後書いた書類が郵送されてきて
「国民年金に加入後申請して下さい」みたいな紙も入っていました。
私が書いたのは保険料の免除か引き下げか何かの書類だったようです。
長くなりましたが、
私の周りの友人は日額によって夫の扶養から
外れなければいけないなんて誰も知らなかったし
（年収が108万？を超えなければいいんだから、
失業手当ては90日だし満額もらっても超えないからいいんじゃないの？）
年金事務所の人間でさえ
こちらの言っていることが分からないくらいなのに、
夫の扶養を外れて国保や国民年金に加入して
失業手当てを貰い終わったらまたそっちを外して夫の扶養に戻って・・・
という手続きをしなければならないのがとても面倒です；
面倒でももちろん手続きはしますが、
絶対そんなこと知らずに扶養のまま貰ってる人もいるんじゃ・・・？
と思ってしまいます；
それにお役所の人も、
よく分かっていないようでとても呆れてしまいました・・・
社会保険や厚生年金の扶養というのは会社（組合）によって規定が様々ですし判断も会社（組合）によります。ハロワで役所でも別に不正に扶養で社保に加入していたからといって一切関知しません。申請があってそれが正当であれば失業手当は支払いがあります。なのでそれぞれに聞いてもわかりません。聞くのであれば被扶養者であるご主人の会社に聞いて下さい。バレてうんぬんはご主人の会社とその所属する組合だけの話です。
また、3612円という金額もあくまで一般的に言えばであって、もっと厳しいところなどは受給するというだけで扶養からはずす会社もあるようです。
仮に不正に扶養になったままの人がいるとすれば、会社の担当者の作業が甘いだけで役所等には関係ありません。もしバレたら社保等を遡及してはずされその後ペナルティがかかる場合もあるようです。
また、3612円という金額もあくまで一般的に言えばであって、もっと厳しいところなどは受給するというだけで扶養からはずす会社もあるようです。
仮に不正に扶養になったままの人がいるとすれば、会社の担当者の作業が甘いだけで役所等には関係ありません。もしバレたら社保等を遡及してはずされその後ペナルティがかかる場合もあるようです。
失業保険受給資格。
数社転職をしています。
合計賃金支払対象日数は3社合わせて277日。
勤務月だと11.5か月(微妙ですみません)になります。
給付対象の条件を教えてください。
最後に配属していた会社が会社都合による退職になります。
数社転職をしています。
合計賃金支払対象日数は3社合わせて277日。
勤務月だと11.5か月(微妙ですみません)になります。
給付対象の条件を教えてください。
最後に配属していた会社が会社都合による退職になります。
まず、数社に跨る就業期間中、雇用保険への加入はしていましたか？
失業給付を受けるに当たって、大前提として雇用保険に加入していなければなりません。
倒産や解雇等の理由による会社都合退職の失業給付の受給要件は以下の通りです。
「離職日前の1年間に賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が6ヶ月以上あること。」
失業給付を受けるに当たって、大前提として雇用保険に加入していなければなりません。
倒産や解雇等の理由による会社都合退職の失業給付の受給要件は以下の通りです。
「離職日前の1年間に賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が6ヶ月以上あること。」
去年の１０月に入社した会社を、病気で働けなくなったためやめることになりました。失業保険の手続きに行くのですが、この場合は自分都合の退社ということになるんでしょうか。また、失業保険は
いつ頃、どれくらいの額がもらえるのでしょうか。詳しいかた教えてください。
いつ頃、どれくらいの額がもらえるのでしょうか。詳しいかた教えてください。
自己退職ですが場合によっては三ヶ月待たないで貰えます。失業保険の窓口で聞いてみてください。年齢にもよりますが三ヶ月は貰えます。ただ失業保険は働けることが前提です。そして払い込み期間が一年無いと貰えません。ただ医者のすぐに働けないと証明をもらえれは半年払えば貰えます。ただこの場合はすぐに貰えません。手続きすれば支給開始を最高三年から四年待ってくれます。これを期間延長の手続きです。これをしないと会社を辞めてから一年たつともらえる資格を無くします。
派遣社員です。１２月が契約更新の時期なのですが更新せずに辞めようと思っています失業保険をもらおうと思っているのですが何か気をつけることとか手続きとかについて教えてください
失業給付金の受給資格は、離職前1年間に「雇用保険被保険者」期間が通算して6ヶ月以上あり、その6ヶ月は、いずれも賃金支払い基礎日数が14日以上あること。加えて、現に失業の状態にあり、働く意思と能力があることとされております。以上の条件を満たす場合受給可能となります。勤務先から離職票と雇用保険被保険者証が渡されますので住所地を管轄する公共職業安定所で受給手続きをしてください。
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