雇用保険についてわからないので教えて下さい。
Ａ社からＢ社へ転職する間、３ヶ月の空白期間があります。
その間、短期契約の派遣社員として派遣元が違う３ヶ所の職場へ
それぞれ１ヶ月ずつ仕事をし、それぞれで雇用保険に加入していたとします。
派遣に関しての雇用保険被保険者証は手元に３枚あるのですが、給与額を記載してある離職票はもらっていません。
新たな転職先のＢ社に５年未満勤め、会社都合で退職する場合
先ほどの派遣での３社の 離職票は失業保険を貰う上で絶対必要になるのでしょうか。
かなり前なので、その派遣会社自体があるのかどうかといった状態です。
５年未満と５年以上で
支給日数が変わるようなので質問致しました。
宜しくお願い致します。
Ａ社からＢ社へ転職する間、３ヶ月の空白期間があります。
その間、短期契約の派遣社員として派遣元が違う３ヶ所の職場へ
それぞれ１ヶ月ずつ仕事をし、それぞれで雇用保険に加入していたとします。
派遣に関しての雇用保険被保険者証は手元に３枚あるのですが、給与額を記載してある離職票はもらっていません。
新たな転職先のＢ社に５年未満勤め、会社都合で退職する場合
先ほどの派遣での３社の 離職票は失業保険を貰う上で絶対必要になるのでしょうか。
かなり前なので、その派遣会社自体があるのかどうかといった状態です。
５年未満と５年以上で
支給日数が変わるようなので質問致しました。
宜しくお願い致します。
B社でどのくらいの期間雇用保険に加入されたかによります。
B社自己都合退職 1年以上の場合には派遣での離職票は不要。
B社会社都合退職 6か月以上 同上。
この条件以外、たとえばB社5か月自己都合退職の場合には
残り7か月期間が足りないので派遣で加入分（派遣元がすべて異なる場合
は離職票それぞれ3枚）＋A社分が必要になります。
5年分の離職票が必要なのではなく、自己都合なら12か月以上、
会社都合なら6か月以上の離職票があれば被保険者期間は
ハローワークで確認が取れますので問題ありません。
補足ですが、B社退職より直近6か月の賃金で受給額を
計算します。（ただし、該当月に欠勤が著しく多かったりする場合には
その月は計算対象外となり7か月目の賃金、8か月目の
賃金・・・のように対象月は変更になります。）
いずれにせよB社分で給付計算されますので
派遣分の離職票は不要です。
B社自己都合退職 1年以上の場合には派遣での離職票は不要。
B社会社都合退職 6か月以上 同上。
この条件以外、たとえばB社5か月自己都合退職の場合には
残り7か月期間が足りないので派遣で加入分（派遣元がすべて異なる場合
は離職票それぞれ3枚）＋A社分が必要になります。
5年分の離職票が必要なのではなく、自己都合なら12か月以上、
会社都合なら6か月以上の離職票があれば被保険者期間は
ハローワークで確認が取れますので問題ありません。
補足ですが、B社退職より直近6か月の賃金で受給額を
計算します。（ただし、該当月に欠勤が著しく多かったりする場合には
その月は計算対象外となり7か月目の賃金、8か月目の
賃金・・・のように対象月は変更になります。）
いずれにせよB社分で給付計算されますので
派遣分の離職票は不要です。
今年の12月上旬～中旬に会社員をやめ山口から東京に上京しフリーターになるの予定で、年金、保険、税、関係の事について大体はわかっていると思うのですが、確認のため質問させていただきます。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
年末調整は微妙ですね。タイミングにもよりますが職場の年末調整の期間中であれば、年末調整が可能な場合もあります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
扶養家族手続きについて教えてください。
結婚により2014年9月末日で退職しました。
今年度の年収が130万超えており2014年度は扶養家族となることが出来ず、健康保険料を今まで勤務していた健康保険組合に10月から毎月36000円程支払っております（国保にすると毎月50000円位の支払が必要と言われました）。
今のところ次の就職先も決まっておらず、2015年1月から主人の扶養家族になることを希望してます（失業保険は2015年2月から3か月130万未満受給予定です）。
健康保険組合に退職後の延長手続きをした際、次の勤務先が決まるまで退会できないと言われてましたが、主人の扶養家族となり健康保険組合に退会申し出することはできるのでしょうか？
可能であればどのような手続きが必要でしょうか？
ご回答宜しくお願い致します。
結婚により2014年9月末日で退職しました。
今年度の年収が130万超えており2014年度は扶養家族となることが出来ず、健康保険料を今まで勤務していた健康保険組合に10月から毎月36000円程支払っております（国保にすると毎月50000円位の支払が必要と言われました）。
今のところ次の就職先も決まっておらず、2015年1月から主人の扶養家族になることを希望してます（失業保険は2015年2月から3か月130万未満受給予定です）。
健康保険組合に退職後の延長手続きをした際、次の勤務先が決まるまで退会できないと言われてましたが、主人の扶養家族となり健康保険組合に退会申し出することはできるのでしょうか？
可能であればどのような手続きが必要でしょうか？
ご回答宜しくお願い致します。
１．掲載済みのご回答の通りですが、少し補足をさせていただきます。
２．健康保険の被扶養者及び国民年金の第３号被保険者扱いについて、間違ったご理解をされております。
３．所得税額の計算のように暦年単位ではありません。
４．具体例で回答いたします。
５．例えば、平成２６年１月～９月迄に、５００万円の給与支払額＜賞与を含む＞があったと仮定します。この給与支払額では、ご主人は、所得税額において配偶者控除も配偶者特別控除も申告することは出来ません。
６．しかし、平成２６年１０月以降、無職になる場合は、健康保険の被扶養者及び国民年金の第３号被保険者扱いの申請が可能であり、受理されると思います。
７．退職後に雇用保険の基本手当を受け取る場合は、日額相当＝３，６１２円未満、月額相当＝１０８，３３３円未満であれば、申請は可能です。日額＝１３０万円÷１２か月÷３０日、月額＝１３０万円÷１２か月で計算します。
以上
２．健康保険の被扶養者及び国民年金の第３号被保険者扱いについて、間違ったご理解をされております。
３．所得税額の計算のように暦年単位ではありません。
４．具体例で回答いたします。
５．例えば、平成２６年１月～９月迄に、５００万円の給与支払額＜賞与を含む＞があったと仮定します。この給与支払額では、ご主人は、所得税額において配偶者控除も配偶者特別控除も申告することは出来ません。
６．しかし、平成２６年１０月以降、無職になる場合は、健康保険の被扶養者及び国民年金の第３号被保険者扱いの申請が可能であり、受理されると思います。
７．退職後に雇用保険の基本手当を受け取る場合は、日額相当＝３，６１２円未満、月額相当＝１０８，３３３円未満であれば、申請は可能です。日額＝１３０万円÷１２か月÷３０日、月額＝１３０万円÷１２か月で計算します。
以上
試用期間中に解雇、今は求職中で正社員か派遣登録か悩んでいます。４２歳男性・既婚・夫婦2人・家のローン有
今まで正社員で２４年働き３回目の転職の試用期間中の解雇です。（内訳1社目-１6年4ヶ月、2社目-７年１０ヶ月）今回の3社目の試用期間中の解雇です。正社員を働かずに探すのか派遣登録して働きながら探すのか悩んでいます。失業保険をもらうにしても今の条件では約３ヶ月後です。しかも働いてはだめであくまで再就職支援金です。（週に２０時間以上の労働は禁止です）。想定していませんでしたのでかなりショックでした。失業基本金は総額で５０万ですが（最大９０日分無職の時です。）月に換算すると１５万くらいです。生活もあり、身内に助けを求めるつもりもありません。自分で何とかしたいのです。失業基金をもらうつもりもありません。幸い製造業ばかりでしたので派遣でのめどはつけてますが、いつまでも自分の都合で派遣の仕事もある保証もありません。派遣は常用で時給は1,100円です。勝手なお願いですがみなさんの知恵を聞きたいと思い質問しました。。よろしくお願いします。
今まで正社員で２４年働き３回目の転職の試用期間中の解雇です。（内訳1社目-１6年4ヶ月、2社目-７年１０ヶ月）今回の3社目の試用期間中の解雇です。正社員を働かずに探すのか派遣登録して働きながら探すのか悩んでいます。失業保険をもらうにしても今の条件では約３ヶ月後です。しかも働いてはだめであくまで再就職支援金です。（週に２０時間以上の労働は禁止です）。想定していませんでしたのでかなりショックでした。失業基本金は総額で５０万ですが（最大９０日分無職の時です。）月に換算すると１５万くらいです。生活もあり、身内に助けを求めるつもりもありません。自分で何とかしたいのです。失業基金をもらうつもりもありません。幸い製造業ばかりでしたので派遣でのめどはつけてますが、いつまでも自分の都合で派遣の仕事もある保証もありません。派遣は常用で時給は1,100円です。勝手なお願いですがみなさんの知恵を聞きたいと思い質問しました。。よろしくお願いします。
そもそも試用期間中に解雇になったそうですが離職理由は会社都合ではないのでしょうか？
会社都合と自己都合では、受給期間と受給時期に差があります。会社都合であれば特定受給者になるはず…。
既にハローワークで認定されてしまったのでしょうか？
私も4年ほど前に無職になって転職活動をした時は、200社位受けてダメでした。時給800円位のパートにも沢山落とされました。
無職の間、3年間アルバイトなどで食いつなぎ、日本での就職をあきらめ、昨年の秋にアジアに進出している日系企業を受けたら現地採用として即正社員になれました。
解雇の理由はよく判らないのですが退職理由を会社都合にかえられるのなら（期間満了でも可）、失業保険をもらいつつ必死になって正社員の仕事を探すべきだと思います。
また今回、失業給付をもらわずに時給の安い派遣で働いてそのまま派遣の仕事で終わって再び失業した場合は、派遣の時の給与が失業給付の算定給与になる可能性もありますので、いつ失業給付をもらうべきなのか、また職業訓練に通った場合など、もらえるお金は計算した方が良いと思います。
それ位、40歳を超えてからの転職活動は本当に大変なのです。
そして、どういう仕事の派遣をされるのか判りませんが、これまで正社員として働いてきたのであれば派遣の仕事は多分、屈辱に感じると思います。私は屈辱感と闘いながら働いていました。
話はそれますが、来年の米国のQ3終了後、金融危機がまた起きます。
リーマンショックの時と同じように派遣切りがまた起きるような気がしています。
失業基金をもううつもりはありませんと記載されていますので、相談される前に答えが出てしまっているような気がしますが、あなたとほぼ同い年で、転職活動は本当に苦労したので思わず海外より回答してしまいました。
補足
既に会社に辞職表を提出して退職してしまったのか判りませんが、不当解雇のような気がします。何か証拠があれば、ハローワークで自己都合を会社都合に変更出来る場合もあります。
会社の言われるがままに自己都合退職をするのではなく、会社を去る前に証拠を集めて不当解雇として賃金仮払いの仮処分を申し立てる。斡旋制度を利用し解雇手当をもらうなど、法的手段をとられるべきだったと思います。
復職を希望しているケースでも上記の手段は有効です。
会社都合と自己都合では、受給期間と受給時期に差があります。会社都合であれば特定受給者になるはず…。
既にハローワークで認定されてしまったのでしょうか？
私も4年ほど前に無職になって転職活動をした時は、200社位受けてダメでした。時給800円位のパートにも沢山落とされました。
無職の間、3年間アルバイトなどで食いつなぎ、日本での就職をあきらめ、昨年の秋にアジアに進出している日系企業を受けたら現地採用として即正社員になれました。
解雇の理由はよく判らないのですが退職理由を会社都合にかえられるのなら（期間満了でも可）、失業保険をもらいつつ必死になって正社員の仕事を探すべきだと思います。
また今回、失業給付をもらわずに時給の安い派遣で働いてそのまま派遣の仕事で終わって再び失業した場合は、派遣の時の給与が失業給付の算定給与になる可能性もありますので、いつ失業給付をもらうべきなのか、また職業訓練に通った場合など、もらえるお金は計算した方が良いと思います。
それ位、40歳を超えてからの転職活動は本当に大変なのです。
そして、どういう仕事の派遣をされるのか判りませんが、これまで正社員として働いてきたのであれば派遣の仕事は多分、屈辱に感じると思います。私は屈辱感と闘いながら働いていました。
話はそれますが、来年の米国のQ3終了後、金融危機がまた起きます。
リーマンショックの時と同じように派遣切りがまた起きるような気がしています。
失業基金をもううつもりはありませんと記載されていますので、相談される前に答えが出てしまっているような気がしますが、あなたとほぼ同い年で、転職活動は本当に苦労したので思わず海外より回答してしまいました。
補足
既に会社に辞職表を提出して退職してしまったのか判りませんが、不当解雇のような気がします。何か証拠があれば、ハローワークで自己都合を会社都合に変更出来る場合もあります。
会社の言われるがままに自己都合退職をするのではなく、会社を去る前に証拠を集めて不当解雇として賃金仮払いの仮処分を申し立てる。斡旋制度を利用し解雇手当をもらうなど、法的手段をとられるべきだったと思います。
復職を希望しているケースでも上記の手段は有効です。
失業保険について
2012年12月末まで2年9ヶ月正社員で働き、そのあと1ヶ月分だけ失業保険をもらいました。早期就職手当は貰わずに2013年4月から2014年1月17日まで派遣社員で働き、妊娠を機に退
職しました。
この場合、手続きをすれば出産後に残りの失業保険をもらえるのでしょうか？
2012年12月末まで2年9ヶ月正社員で働き、そのあと1ヶ月分だけ失業保険をもらいました。早期就職手当は貰わずに2013年4月から2014年1月17日まで派遣社員で働き、妊娠を機に退
職しました。
この場合、手続きをすれば出産後に残りの失業保険をもらえるのでしょうか？
＞この場合、手続きをすれば出産後に残りの失業保険をもらえるのでしょうか？
特定理由離職者の２とハローワークに認定されれば受給できる可能性があります。
また失業給付については働ける状態であることが条件ですので、通常ですと妊娠している場合は受給資格がありません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。
そして出産後に働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては働けない状態になって３０日を過ぎてから１ヶ月以内に雇用保険者証と離職票と母子手帳等を持って安定所へ行き申し出てください。
また代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
特定理由離職者の２とハローワークに認定されれば受給できる可能性があります。
また失業給付については働ける状態であることが条件ですので、通常ですと妊娠している場合は受給資格がありません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。
そして出産後に働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては働けない状態になって３０日を過ぎてから１ヶ月以内に雇用保険者証と離職票と母子手帳等を持って安定所へ行き申し出てください。
また代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
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