これから私がどの順序でどの手続きをするべきなのか分からず困っています。
こんにちは。みなさんにお伺いしたい事があります。
結婚前提でお付き合いしていた人との間に子供ができました。
現在妊娠6週目です。(もうすぐ7週)
出来ちゃった婚の為、一気に手続きやお金の事を考えなければならなくなって、
かつ今まで親に頼りすぎていたせいで、保険などの話はめっきり無知な事を実感しています。
自分なりにいろいろ調べたのですが、内容は一応把握できるのですが、手続きを行うベストの時期がわかりません(;_;)
以下に私の現状と重要そうな情報を記載してみました。
自分がどういった手続きをどの時期までにしなければならないのかわからず混乱しています。
どうか教えて下さい。


<条件>
・現在は、横浜に一人暮らしでアルバイトをして生活
(仕事先の社長は後々失業保険とかあった方が便利だからさかのぼって申請できる様だから雇用契約にしようかとおっしゃって下さっています。)
・住民登録は、実家のある静岡のまま変更しておらず
・実家の親の扶養に入っているため保険料等は親まかせの現状(国民健康保険加入中)
・彼は小企業の正社員として勤務(=社会保険加入中)



主に知りたいことは、以下の通りです。
・収入が少ないため、出来る限りの助成金等を活用したいが、どんなものがあって、どのような条件でなければならず、どのような時期に、どのような手続き(手続きの場所等)をすれば良いのかわかりません。
ex 出産育児一時金、出産手当金、失業給付金、育児休業給付金、医療費控除
・上記の手続き等を踏まえて、籍を入れるのはどの時期がよいか。

要は、私が行動すべき順序がまったくわかりません。
助けてください。
まず、出産育児一時金について。
こちらは今加入している国民健康保険からもらうこともできますし、これから彼の扶養にはいってそちらの社会保険からもらうこともできます。
こちらは、直接支払制度といって、病院側が健保の方へ直接請求し、病院へ直接支払ってくれるという制度がありますので、その制度を採用している病院で出産されるといいと思います。
今はだいたいどこの病院もやってると思いますが。その場合は病院で書類にサインするだけでOKです。
給付金より多くかかれば支払わなければなりませんし、給付金より少なく済んだ場合は後で本人に支給されます。

出産手当金については、自分で社会保険に続けて入っていなければでませんから、こちらは質問者様はもらえませんね。
失業保険だけでなく社会保険もさかのぼって申請できるとなるともらえる可能性はあります。
それと、出産後に復職することが前提です。

失業給付金は、今の職場を退職した後にハローワークで延長手続きをすると出産後にもらえます。妊娠を理由に辞めると妊娠中は働けないとみなされるので妊娠中はもらえません。

育児休業給付金についても、受給資格があり過去2年間に自分で雇用保険に入ってなければなりません。それと、今の職場を出産するためにやめるのならもらえません。育児の後に復職することが前提ですから。

医療費控除についてはこれからかかる医療費にもよりますから、これから病院の領収証は全てとっておき、年末あたりになったら税務署に問い合わせましょう。

まずやるべきことは入籍ですかね。
いろいろ手続きをした後に名前が変わってしまうとまた手続きが必要になり面倒ですから。
それに、入籍以外の上記の手続きはまだまだ先に行うことです。
今から急ぐ必要はありません。
そして、入籍後退職されるのかされないのかわかりませんが、退職されるのなら彼の扶養に入りましょう。

それと、社長が雇用保険等をさかのぼって申請してくれるのはいいとして、そうなるとご自分でもさかのぼって自己負担分を払わなければいけなくなりますよ。
何カ月分さかのぼって申請するか、質問者様の収入がいくらかわかりませんから具体的にはわかりませんが、例えば月16万ほどの給料だとすると(手取りではなくて支給額が)、月に2万以上は健康保険と雇用保険料で自己負担分が発生します。
ただで入れると思っているとあとで痛い目にあうのでご注意を。
雇用保険の個別延長給付の受給資格について教えてください。
今年3月末で派遣の雇い止め(離職理由22)で失業し、
現在は失業保険(給付日数90日)を受給し就職活動中です。
先日の認定日に、私は『個別延長給付』の対象候補になっていると、
職安の方から教えて頂きました。
配布された資料を見てみますと、対象となるには
「積極的に求職活動を行っている方」
が対象で、
「(給付日数90日の場合は)応募回数が1回に満たない場合」
は対象にならないと記載してあります。

★そこで、質問です。
(※応募回数以外の条件は満たしている前提です※)
「1回に満たない」
とあるので、
逆に言えば、1回でも職安を通しての応募があればこの対象になるのでしょうか?
それとも
「積極的な活動…」とは、
もう少し応募回数が必要なのでしょうか?

実際に受給された方はいかがでしょうか?
「応募1回でも受給できた」とか
「応募○回したけど受給出来なかった」など
の実際の状況もあれば嬉しいです。

よろしくお願いします。


なお、職安の窓口でこの件を尋ねたら、
「1回もなければ対象にもならないが、
応募が1回以上あった上でこちらで判断します。」
という事で、
具体的に何回くらい応募していれば「積極的な活動」になるのか
と言う事は教えていただけませんでした。
職員の方も立場上、
「1回でも応募実績があれば受給できるよ…。」
などとは言えないのかも知れませんが…。
ハロワによっても判断違うしハロワの職員にきいてもおしえてくれないでしょ 例えば二回でいいといえばみんな二回しかしないでしょ たくさん面接うけるしかないのでは?ちなみに俺は延長されました 名古屋です 名古屋では十回は面接いかないと延長はないらしいですよ
失業保険と国民健康保険の減免について、質問させて下さい。


先月いっぱいで、仕事を辞めました。
自営業で親会社から仕事の依頼を受けての商売だったのですが、
一ヶ月、10万円程度の仕事も頂けない割りに高圧的な態度を取られ、
それが5年以上も続き、親にも家族にも友人にも金銭的に援助を受け
なんとか続けてまいりましたが、精神的に限界でした。

そこで質問なのですが、自営業者が廃業をした場合、
失業手当を地元の役所などに申請をすれば、
頂くことはできるのでしょうか?

そのような場合、どのような手続きが必要なのか、
わかる方がいらっしゃれば、教えて下さい。

また、国民健康保険の減免申請にも行こうと思っていますが、
こちらの手続きも初めてなので、
どのような手続きが必要なのか、電話で問いあせてみましたが、
もうひとつ、理解できていません。
詳しく教えて下さる方がいらっしゃいましたら、
お願いします。

仕事を辞めてしまってから、精神的に塞ぎ込んでしまい、
しばらく外にでることもできず、引きこもった毎日を過ごしています。

どうか、お力になって下さる方がいらっしゃいましたら、
よろしくお願いします。
失業保険かけてなかったでしょ。。。

だから貰えない。。。


国保に関しては役所に相談だ。
失業中の国民健康保険料について教えてください
41才一人世帯で昨年度(24年)所得が24万(アルバイト)+失業保険料(職業訓練校に通っている)120万だとして、
今年度社会保険料は掛かるのでしょうか?
アルバイトで国民健康保険料がかからないようにするのはいくらまで、働いていいのか?
住民税はいくらまで?(失業手当は非課税ですよね、中規模市だと基準額315000と書いてありましたがそれ以外控除あるのか?)
実家に戻り、親族の扶養に入るとしたら、自分の保険料は¥0になったりもするのでしょうか?
国民年金は、その所得ならば、1人世帯だと 申請して免除になるでしょう。

国保料は、0には、なりません。
所得がなくても、均等割などがかかります。
国保料は、平等割(1世帯あたりXX円) 均等割(1人あたりXX円) 所得割 所得のXX% 資産割 固定資産税のXX%
というものの合計です。
資産割、平等割がない自治体もあります。

所得がない場合、所得割はかかりませんが、最低でも 平等割がかかります。

ただ、所得が少ない場合、かなり減免になりますが。

所得が24万だと 旧但し書き所得は、0 (所得ー33万 給与収入で98万)
なので、所得割はかからず、 恐らく7割減免になりますので、年1万~1万5千円くらい
かなと思われます。

住民税も、均等割の部分があります。
それが、基準額を超えているかどうかできまります。
所得が 28万から35万を超えると課税されます。
給与収入に直すと 93万から100万になります。

所得割は、所得から、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、などの控除がありますので
それらを払っていれば、課税される額は少なくなります。

具体的に書くと、
中規模の市だと 所得が 31万5千円 給与収入だと 96万5千円までは、
均等割も、所得割もかかりません。

それをこえると、均等割 年5000円くらい 課税されます。
均等割を考える際は、社会保険料控除などは関係ありません。

また、所得 - 33万 - 各種控除(社会保険料、生命保険料控除、・・・) >0の時
その10%を 所得割として 課税されます。
給与収入が110万で、 社会保険料は年2万だと
所得 45 - 33万 - 2万 = 10万 この10%の1万が 所得割として課税されます。

親の社会保険の扶養になれれば、あなたの健康保険料は不要になります。
親が国保の場合は、 親にあなたの分の保険料が賦課されます。
年金は、世帯主と本人の所得によって、免除されるか決まるため
世帯主の所得が多ければ、免除にならなくなります。
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