失業保険とハローワークについて。
現在、地方都市で正社員として働いて1年３ヶ月たちました。
今年の9月末に退職する予定です。退職後は、10月末にマンションを解約し、今くらしている所か
ら特急電車で2時間かかる実家で11月から2月くらいまで暮らす予定です。その後は東京に行く予定です。
失業保険についてwebで検索していると「地域のハローワークに～」みたいな表現を見かけます。
この場合、失業保険の手続きをすべきなのは、都市(今働いている場所)のハローワークなのでしょうか??
それとも実家地域のハローワークなのでしょうか??
また、遠方に引っ越すのが理由の場合は、３ヶ月の給付されない期間がなくなると聞きましたが、この場合はどうなるのでしょうか。
現在、地方都市で正社員として働いて1年３ヶ月たちました。
今年の9月末に退職する予定です。退職後は、10月末にマンションを解約し、今くらしている所か
ら特急電車で2時間かかる実家で11月から2月くらいまで暮らす予定です。その後は東京に行く予定です。
失業保険についてwebで検索していると「地域のハローワークに～」みたいな表現を見かけます。
この場合、失業保険の手続きをすべきなのは、都市(今働いている場所)のハローワークなのでしょうか??
それとも実家地域のハローワークなのでしょうか??
また、遠方に引っ越すのが理由の場合は、３ヶ月の給付されない期間がなくなると聞きましたが、この場合はどうなるのでしょうか。
３か月の給付制限が無くなるのは引っ越しの理由によります。
また、失業手当はすぐに再就職出来る状態であることは必須です。なぜそのような異動するのかという理由によります。手続きそのものは現在住んでいる所の管轄のハロワでしか手続きは出来ません。ただし、仕事は全国どこのでも探すことは出来ます（つまり地方に住んでいて東京の募集に応募することも可能）。ですが、上記の通り、引っ越しをする予定で仕事が出来ないなら受給できないということです。
ちなみに、受給資格は退職から１年以内です。
また、失業手当はすぐに再就職出来る状態であることは必須です。なぜそのような異動するのかという理由によります。手続きそのものは現在住んでいる所の管轄のハロワでしか手続きは出来ません。ただし、仕事は全国どこのでも探すことは出来ます（つまり地方に住んでいて東京の募集に応募することも可能）。ですが、上記の通り、引っ越しをする予定で仕事が出来ないなら受給できないということです。
ちなみに、受給資格は退職から１年以内です。
失業保険について 2012年五月～2013年三月まで派遣会社から派遣社員として働いてました。《雇用保険加入》
期間中の派遣先は全部で三社です。
最後に行っておりました派遣先は一ヶ月の短期《三月のみ》で無事に契約満了で終わりました。
今月になり仕事を紹介してもらえず今日また電話したら紹介先がないといわれました。
失業保険に加入しておりますので手続きしたいのですが、私の場合、雇用保険加入期間が１年未満。
会社都合なら受給できるはずですが、紹介先がないとの理由の場合、会社都合になりますか？
最後の派遣先の契約満了《短期》の形になり会社都合にはならないのですか？
期間中の派遣先は全部で三社です。
最後に行っておりました派遣先は一ヶ月の短期《三月のみ》で無事に契約満了で終わりました。
今月になり仕事を紹介してもらえず今日また電話したら紹介先がないといわれました。
失業保険に加入しておりますので手続きしたいのですが、私の場合、雇用保険加入期間が１年未満。
会社都合なら受給できるはずですが、紹介先がないとの理由の場合、会社都合になりますか？
最後の派遣先の契約満了《短期》の形になり会社都合にはならないのですか？
失業保険の受給資格
失業保険とは、失業中の生活を心配しないで新しい仕事探しに専念して、一日も早く再就職してもらうために支給されるものです。
会社を辞めてからすぐに再就職先が決まれば問題ないですが、なかなかそうもいかないもの。
そこで役に立つのが失業保険です。
では、どのような人が失業保険をもらえる資格があるのか？
条件としてはとりあえず次の２点です。
①離職の日以前の２年間に雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上であること。
②離職日からさかのぼって１ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。
例外
【上記原則に該当しない方の離職理由が、会社都合等の場合】
①離職の日以前１年間に雇用保険に加入していた期間が満６ヶ月以上であること。
②離職日からさかのぼって１ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が６ヶ月以上あること。
簡単に言うと普通に12ヶ月以上勤めていれば大丈夫です。
ただし、雇用保険は基本的には全ての事業所が加入しなければならないことになっているんですが、なかには加入していないところもごくまれにあります。また、自分が正社員ではなくアルバイトの場合は残念ながら対象外の可能性も高いです。
確かめる方法は給与明細に「雇用保険料」という項目があるかを確認すること。
給与明細に「雇用保険料」という項目があれば安心です。
②の受給期間は一つの会社で12ヶ月ということではなくて、通算で12ヶ月なので、もし今の会社には４ヶ月しか勤めてなくても、前の会社で８ヶ月勤めていれば通算で12ヶ月になり、条件をクリアしていることになります。
もし、まだ８ヶ月しか勤めていないなんて人はあと４ヶ月かんばって12ヶ月をクリアしましょう。
また、もらえる条件の人は上手にもらえる方法から求人情報、履歴書の書き方までこの先に載せてありますので、じっくり読んで失業生活を楽しんでいきましょう！
失業保険とは、失業中の生活を心配しないで新しい仕事探しに専念して、一日も早く再就職してもらうために支給されるものです。
会社を辞めてからすぐに再就職先が決まれば問題ないですが、なかなかそうもいかないもの。
そこで役に立つのが失業保険です。
では、どのような人が失業保険をもらえる資格があるのか？
条件としてはとりあえず次の２点です。
①離職の日以前の２年間に雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上であること。
②離職日からさかのぼって１ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。
例外
【上記原則に該当しない方の離職理由が、会社都合等の場合】
①離職の日以前１年間に雇用保険に加入していた期間が満６ヶ月以上であること。
②離職日からさかのぼって１ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が６ヶ月以上あること。
簡単に言うと普通に12ヶ月以上勤めていれば大丈夫です。
ただし、雇用保険は基本的には全ての事業所が加入しなければならないことになっているんですが、なかには加入していないところもごくまれにあります。また、自分が正社員ではなくアルバイトの場合は残念ながら対象外の可能性も高いです。
確かめる方法は給与明細に「雇用保険料」という項目があるかを確認すること。
給与明細に「雇用保険料」という項目があれば安心です。
②の受給期間は一つの会社で12ヶ月ということではなくて、通算で12ヶ月なので、もし今の会社には４ヶ月しか勤めてなくても、前の会社で８ヶ月勤めていれば通算で12ヶ月になり、条件をクリアしていることになります。
もし、まだ８ヶ月しか勤めていないなんて人はあと４ヶ月かんばって12ヶ月をクリアしましょう。
また、もらえる条件の人は上手にもらえる方法から求人情報、履歴書の書き方までこの先に載せてありますので、じっくり読んで失業生活を楽しんでいきましょう！
私は今56歳です雇用保険は4年8か月加入してましたが4月いっぱいで退職（一身上の都合により）しました。
失業保険受給の申請に今回行くのですがなかなか支払わないと聞いてますどのようにすればスムーズできますか
失業保険受給の申請に今回行くのですがなかなか支払わないと聞いてますどのようにすればスムーズできますか
雇用保険制度について
雇用保険は離職した場合に
失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
一身上の都合の場合1年以上10年未満で90日になります。
雇用保険の基本手当は、
離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から
通算して7日間を待期期間といい、
その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。
これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます。
さらに、待期期間の満了後に一定の期間、
雇用保険の基本手当の支給が行われない場合もあり（給付制限）、
主なものとして以下に挙げる理由があります。
1.離職理由による給付制限
自己都合により退職した場合は、
待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります。
よって7日＋3ヶ月間は給付がありません。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
離職後半年過ぎて手続きするともらえない日数が出てきます。
7日待機期間＋3ヶ月給付制限期間＋90日給付期間
とにかく頑張って下さい。
雇用保険は離職した場合に
失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
一身上の都合の場合1年以上10年未満で90日になります。
雇用保険の基本手当は、
離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から
通算して7日間を待期期間といい、
その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。
これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます。
さらに、待期期間の満了後に一定の期間、
雇用保険の基本手当の支給が行われない場合もあり（給付制限）、
主なものとして以下に挙げる理由があります。
1.離職理由による給付制限
自己都合により退職した場合は、
待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります。
よって7日＋3ヶ月間は給付がありません。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
離職後半年過ぎて手続きするともらえない日数が出てきます。
7日待機期間＋3ヶ月給付制限期間＋90日給付期間
とにかく頑張って下さい。
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