退職についてです。


今年の7月に7年間勤めている会社(団体職員です)の総務部長から、
来年3月31日を持って事業所を廃止する為解雇しますとの話がありました。


最後日の3月31日まで頑張って仕事をしてくれたら、会社都合での退職金を支払うと言う話と、自己都合、会社都合での退職金の金額や失業保険などの説明を受けました。


そこで質問なのですが、
3月31日前に退職した場合は会社都合ではなく自己都合の退職になってしまうのでしょうか?

子供が4月から小学校に入学なので、出来れば今年度中に退職し新しい仕事を始めたいと思っております。

自分がハローワークに電話で問い合わせたところ、事業所廃止の告知を受けた時点で会社都合になり、退職金も会社都合の金額になると教えてもらいました。
失業保険もハローワークの別の部署に電話をまわしてもらい聞いたところ、会社都合になるとの回答でした。


しかし、別の人が問い合わせたところ会社都合にはならないと言われた人もいたようです。



本当のところはどちらなのでしょうか?

詳しい方、アドバイスお願い致します。
【補足への回答】

「3月31日まで働いてくれたら会社都合の退職金」との説明を受けたとのことですが、
まあ、そのとおりだと思います。

途中(3月31日以前)で辞めた場合には、自己都合退職となってしまうでしょう。給与遅配などがあれば別(会社都合退職となる場合がある)ですが、会社に余力(お金)がありそうなので、可能性は少ないですね。

退職金(額)の件ですが、退職金そのものについては法的根拠(労働基準法)はありませんので、「出す出さない・いくら出す」というのは、会社が任意で決めることができます。

したがって、ハローワークが何と言おうと関係ない。と思います。
※政府の事業仕分けにあうような団体ということですので、民間とは違う特別な規定があるのかも知れませんが・・・・・?

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その別人が無知なだけです。

「来年3月31日を持って事業所を廃止する為解雇しますとの話がありました。」=紛れもない解雇予告(=会社都合退職)です。

ハローワークの方のいうとおりです。
「事業所廃止の告知を受けた時点で会社都合になり、退職金も会社都合の金額になると教えてもらいました。」に間違いありません。

ただし、そのとき(来年の3月31日)に、会社がそれだけの余力、つまりお金があるか?の話です。お金がなければ、退職金はおろか賃金も出ないおそれがあります。

ですが、その場合には、未払い賃金立替制度から全額ではありませんが支払えます。

未払い賃金立替制度とは、
企業の倒産などにより賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構で制度を実施していて、具体的な手続きについては、破産後に「破産管財人から手続きの書類が届きますので、それに従って請求します。

もらえる金額(立替払をする額)は、未払賃金の額の8割です。
ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。
※「立替」とありますが、返済義務はありません。

倒産(倒産後処理)を3回経験者した元総務管理職より
失業保険について教えていただきたいことがあります。
失業保険を頂く場合なのですが、例えばA県で数年働き、自己都合で退職します。

辞めてすぐにB県で第二の人生を始めるために引越した場合、B県で失業保険を頂けるのでしょうか?

住民票などを移動させないといけない等ありましたら教えてください。
住民票は移動させないといけなかったと思います。
他県でも、失業保険はもらえます。

関東の都市部で働いていましたが、自己都合で辞めて→北関東へ引っ越しました。
自己都合の場合、失業保険は3ヶ月待機でもらえませんが、
引越し先が、前の職場から簡単に通勤できない場合は、待機がなしになりました。
詳しくは覚えていませんが、私の場合はそうでした。
退職勧奨について
12月15日に会社から「今月いっぱいで辞めてくれ」と言われました。
会社の都合になるから失業保険はすぐに出るようにすると言われ、給料も1月分までは出しますという事でした。
退職願に関しては、こういうふうに書いてきてくださいと指示がありました。
その文面が「私は会社からの退職勧奨に応じて平成24年1月末日をもって退職します」という文面でした。
退職勧奨について詳しい方に質問です。

①会社から言われた文面を書いて提出しても失業保険はすぐに出ますか?出るとしたらいつから支給されますか?
②給料は1月分まで出すけれど、1月は出勤しなくていいと言われましたが、会社の健康保険はいつまで有効なのでしょうか?
③退職勧奨の場合でも、退職後の健康保険は国保の減額対象になるのでしょうか?
④市民税などの税金も減額対象になりますか?

急に退職する事になるので、できるだけ出費を避けたいと思っています。他に何かいいアドバイスがあれば是非ともよろしくお願い致します。
①会社がほんとに会社都合退職という理由で、離職票を書いてくれれば、失業給付はすぐ出ます。

②保険証は、一般的には退職日まで使えますが、念のため確認することをおすすめします。
その際、健康保険資格喪失証明書を発行してもらうようにお願いしてください。
③会社都合退職で、一定の離職理由であれば、国保は軽減がききます。
手続きには、雇用保険受給資格者証が必要です。軽減がきけば、間違いなく任意継続より国保の方がお得です。

④市民税には軽減はありません。
前年所得により決められた金額を支払うことになります。
退職日が1月なら、最後の給料で今年度の市民税を全て天引きされる可能性があります。

急な退職になり大変だと思いますが、質問を読む限り、とてもしっかりした方だと感じます。
頑張ってください☆
社会保障はベーシックインカム導入すべきです!!

デフレスパイアルの増税消費税法案は断固反対する



経済をよくするには国民一人一人の所得を上げる必要があるんです!


ここは、ベーシックインカム導入すべきです!!

18才以上の国民一人一人に税金を毎月還付するんです!

最低生活保障を国民一人一人に平等に分け与えるんです!!

現在のセーフティネット
年金 生活保護 失業保険

これらはすべて、破綻しているようなものですし、いくら積んでも同じです、税金を投入して成り立った壊れたセーフティネットです!!

すべて廃止してあらたに社会保障をしっかりしたセーフティネットを構築すべきです!!

そしてベーシックインカムにするんです
百年以上前からある考え方ですが未だに導入事例は有りませんね。

メリットとしては、
年金や生活保護、失業保険、子供手当て、各種所得控除等々を一元化できて、
担当者による裁量行政を無くし真に公平な制作を行える。
また、それら個々の制度を管理する必要が無くなり莫大な行政コストを削減できる。
さらに言えば労働人口が減り苦しむであろう日本社会に、そこで不要になった人間を投入でき、移民を受け入れる必要が減ること。
等々。

ただ、相当な支持を持つ政権の元で熟慮に熟慮を重ねた上で導入しないと、後戻りの出来ない大変なことになりかねないですね。


補足より

消費税は100%以上にしても原理的には問題ないが、所得税を150%にしたらどうにもならなくなるだろう?

月40万給料を貰ったら、60万税金を払うのか?
んなもん誰も働かなくなるだろ?
頭の中大丈夫か?
妻(扶養家族)の国民健康保険について

6月に妻が退職し、私の扶養家族として会社の保険組合に加入しました。
現在、子供のことで別居(遠隔地扶養)で過ごしています。

9月に妻が雇用保険(
失業保険)を受給しており、そのことを先週知りました。
受給期間は9~11月のようです。

会社の保険組合に確認をとったところ、扶養を解除して今月は国民健康保険に入るように言われました。


そこで質問なのですが、
おそらく9月からさかのぼって国民健康保険の保険料の請求が来ると思いますが、9月から妻が病院にかかった費用は全額負担の金額で会社から請求されるのでしょうか?
多分そうなると思います。

健保によって違うかもしれませんが
多くの場合は、一度全額健保し支払いをし、
国保に後から請求となると思います。
失業保険の受給の事でおしえてください。
1ヶ月ごとにハローワークへ行って、就職活動中だけど仕事が見つかっていない事を見せる必要があるとききましたが、それってどういうことですか?

顔を見せに行けばいいということですか?
就職してない証明・・って意味がちょっとわからないです。
仕事をしてないからって、直ぐお金が貰える訳ではないのです。就職活動をし
例えばハローワークで面談してもらったり、求人に応募して、面接をしたりしても仕事が見つからない時に月一度の認定日にそれを証明する用紙に記入して本人が持参します。
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