失業保険をもらいながらバイトをしたいと思っています。
この度、夜間のバイトが決まりました。
１日８時間くらい働き、日給８０００円くらいだと思います。
それを週に５日程度。
これだと、就職になってしまいますよね?
そうすると再就職手当になってしまい受給金額が減ってしまいますよね？
できればバイトをしながら失業保険もいただきたいのです。
本日バイトの研修に行った時、年末調整の用紙に記入させられました。
これは何でしょう？（年末調整にしては時期が早い？）
確実に収入があるのがバイトしてるのがバレてしまうのでしょうか？
まだ一度も失業保険を受給してないので、受給したいと思っています。
半年間もらえます。
明日が１回目の認定日です。
受給するには、このバイトは辞退するしかないのでしょうか？
この度、夜間のバイトが決まりました。
１日８時間くらい働き、日給８０００円くらいだと思います。
それを週に５日程度。
これだと、就職になってしまいますよね?
そうすると再就職手当になってしまい受給金額が減ってしまいますよね？
できればバイトをしながら失業保険もいただきたいのです。
本日バイトの研修に行った時、年末調整の用紙に記入させられました。
これは何でしょう？（年末調整にしては時期が早い？）
確実に収入があるのがバイトしてるのがバレてしまうのでしょうか？
まだ一度も失業保険を受給してないので、受給したいと思っています。
半年間もらえます。
明日が１回目の認定日です。
受給するには、このバイトは辞退するしかないのでしょうか？
31日以上雇用見こみなら雇用保険に加入ですね。
〉これは何でしょう？
「扶養控除等（異動）申告書」は、その年の（その勤め先からの）最初の給与を受ける前に勤め先に出すものです。
年末調整前に渡されるのは来年用です。
・「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」のついでに配付・回収する。
・内容に異動がないかどうかの確認をする。
という趣旨。
〉これは何でしょう？
「扶養控除等（異動）申告書」は、その年の（その勤め先からの）最初の給与を受ける前に勤め先に出すものです。
年末調整前に渡されるのは来年用です。
・「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」のついでに配付・回収する。
・内容に異動がないかどうかの確認をする。
という趣旨。
初めて質問します。准看護師です。
H23.1120で会社都合で職場（病院）を解雇されます。失業保険は240日。失業を期に来年度から通信課程（2年）の看護学校に入学を考えてます。その学校は教育訓練給付の対象講座なので
すが、職業訓練や能力開発機構の講座ではないようです。
そこで質問です。失業保険の延長は（できれば2年)可能なのでしょうか？
H23.1120で会社都合で職場（病院）を解雇されます。失業保険は240日。失業を期に来年度から通信課程（2年）の看護学校に入学を考えてます。その学校は教育訓練給付の対象講座なので
すが、職業訓練や能力開発機構の講座ではないようです。
そこで質問です。失業保険の延長は（できれば2年)可能なのでしょうか？
失業給付は、失業者に対し、「一定の生活費保障を行いますから、その間に再就職のために必要な求職活動に専念してください」という趣旨の公的支援制度です。
ですから、対象者は必然的に「失業者」となります。
失業者の定義としては、「職を離れ、就職の意思があり、現に求職活動を行っており、身体や家族の状況などによる障害が無くすぐにでも就職できる者」となっています。
従いまして、学生の身分の方は失業者に該当しません。失業給付関係の根拠法令である雇用保険法という法律にも給付対象者から学生を除外する旨が明記されています。
一方、職業訓練校はいわゆる学校教育法上の「学校」ではなく、失業者の就職支援機関であり、一定の条件に該当しますと訓練修了まで失業給付が延長される「訓練延長給付」という制度もあります。
この制度が通信課程の看護学校で適用になるか、というご質問なのでしょうね。
残念ながら、通信制の看護学校でも学校教育法上の「学校」であり、職業訓練機関ではありませんので、訓練延長給付の対象となりません。
なお、教育訓練給付金制度は、同じく雇用保険上の制度なのですが、基本的に「在職者」のスキルアップを応援する趣旨の制度であり、失業者を支援する制度ではありません。（ちょっと紛らわしかったかもしれませんが）
ですから、対象者は必然的に「失業者」となります。
失業者の定義としては、「職を離れ、就職の意思があり、現に求職活動を行っており、身体や家族の状況などによる障害が無くすぐにでも就職できる者」となっています。
従いまして、学生の身分の方は失業者に該当しません。失業給付関係の根拠法令である雇用保険法という法律にも給付対象者から学生を除外する旨が明記されています。
一方、職業訓練校はいわゆる学校教育法上の「学校」ではなく、失業者の就職支援機関であり、一定の条件に該当しますと訓練修了まで失業給付が延長される「訓練延長給付」という制度もあります。
この制度が通信課程の看護学校で適用になるか、というご質問なのでしょうね。
残念ながら、通信制の看護学校でも学校教育法上の「学校」であり、職業訓練機関ではありませんので、訓練延長給付の対象となりません。
なお、教育訓練給付金制度は、同じく雇用保険上の制度なのですが、基本的に「在職者」のスキルアップを応援する趣旨の制度であり、失業者を支援する制度ではありません。（ちょっと紛らわしかったかもしれませんが）
失業保険をもらいながら就職訓練を受け、さらに教育訓練給付金をもらうことはできますか？？
以前から転職を考えており、11月からパソコン系のスクールに通い始めました。その際に教育訓練給付金をもらうつもりでいました。
１月で職を失うことになったのですが、失業保険をもらいながら、平日の昼間は公共職業訓練を受けて、さらに１１月に始めたパソコン系のスクールが６月に終了するので、その時に教育訓練給付金をもらうことはできるのでしょうか？？
公共職業訓練を受けてしまったら、同じ時期に教育訓練給付金はもらえなくなってしまうのでしょうか？？
以前から転職を考えており、11月からパソコン系のスクールに通い始めました。その際に教育訓練給付金をもらうつもりでいました。
１月で職を失うことになったのですが、失業保険をもらいながら、平日の昼間は公共職業訓練を受けて、さらに１１月に始めたパソコン系のスクールが６月に終了するので、その時に教育訓練給付金をもらうことはできるのでしょうか？？
公共職業訓練を受けてしまったら、同じ時期に教育訓練給付金はもらえなくなってしまうのでしょうか？？
もらえますよ
（ハローワークで確認したし、両方同時の申し込み自体は受け付けてもらえたので大丈夫だと思います）
パソコンスクールが夜間で両立可能っていうことですよね？
両方とも出席できる（基準を満たす）なら問題ないようですよ
ただ、教育訓練は時間終了後も居残りで練習したりすることが多く、予習復習しないとついていけなかったりとかもあるみたいで完全にダブるのはかなりたいへんだと思います。
念のためですが、スクールに通い始めるときに給付金で受講することはスクールに言ってありますよね？
指定コース以外は対象外なので・・・
（ハローワークで確認したし、両方同時の申し込み自体は受け付けてもらえたので大丈夫だと思います）
パソコンスクールが夜間で両立可能っていうことですよね？
両方とも出席できる（基準を満たす）なら問題ないようですよ
ただ、教育訓練は時間終了後も居残りで練習したりすることが多く、予習復習しないとついていけなかったりとかもあるみたいで完全にダブるのはかなりたいへんだと思います。
念のためですが、スクールに通い始めるときに給付金で受講することはスクールに言ってありますよね？
指定コース以外は対象外なので・・・
精神障害年金について教えてください。傷病手当金で生活をしていましたが先月で受給期間が満了しました。医師から障害年金の申請をすすめられました。
就労許可書はまだ書けないとのことで失業保険をもらいながらの職探しは却下されました。(失業保険の受給延長の申請は済んでます。)現在通院している精神科は予約がなかなかとれなかったので二件目です。退職前に精神病が発症し休職中に一件目の精神科にとりあえず受診しました。その場合、手続きの仕方はかわってくるのでしょうか。申請書はどこでもらい、誰に書いてもらえば良いのでしょうか？ また、既婚者なのですが今までは、国民年金、国民健康保険、市県民税を納めてきましたが今後はどうなるのでしょうか？ 何からしていいのか混乱してます。お手数ですがどうか回答をよろしくお願いしますm(_ _)m
就労許可書はまだ書けないとのことで失業保険をもらいながらの職探しは却下されました。(失業保険の受給延長の申請は済んでます。)現在通院している精神科は予約がなかなかとれなかったので二件目です。退職前に精神病が発症し休職中に一件目の精神科にとりあえず受診しました。その場合、手続きの仕方はかわってくるのでしょうか。申請書はどこでもらい、誰に書いてもらえば良いのでしょうか？ また、既婚者なのですが今までは、国民年金、国民健康保険、市県民税を納めてきましたが今後はどうなるのでしょうか？ 何からしていいのか混乱してます。お手数ですがどうか回答をよろしくお願いしますm(_ _)m
障害年金の申請書及びこの他にも請求書や診断書等が必要ですが、
それらは年金事務所にもらいに行かなければ行けません。
申請書の記載は本人でもできます。
障害のｹｰｽごとに以下の必要書類が必要です
初診日が厚生年金に加入していた期間内にある
～ケース１：配偶者、１８歳年度末までの子供ともになし～
・本人の住民票
～ケース２：配偶者あり、１８歳年度末までの子供なし～
・戸籍謄本
・住民票謄本（家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分）
・配偶者の所得証明
～ケース３：配偶者なし、１８歳年度末までの子供あり～
・戸籍謄本
・住民票謄本（家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分）
子供が中学校を卒業しているなら
・高校の在学証明（高校生の場合）
・子供の所得証明（高校に行っていない場合）
～ケース４：配偶者あり、１８歳年度末までの子供あり～
・戸籍謄本
・住民票謄本（家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分）
・配偶者の所得証明
子供が中学校を卒業しているなら
・高校の在学証明（高校生の場合）
・子供の所得証明（高校に行っていない場合）
初診日が国民年金に加入していた期間内にある
～ケース５：１８歳年度末までの子供なし～
・本人の住民票
～ケース６：１８歳年度末までの子供あり～
・戸籍謄本
・住民票謄本（家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分）
子供が中学校を卒業しているなら
・高校の在学証明（高校生の場合）
・子供の所得証明（高校に行っていない場合）
障害年金には、国民年金の障害基礎年金、厚生年金の障害厚生年金、労災保険の障害（補償）年金、共済組合の障害共済年金があります。いずれも非課税で、収入にはなりますが、所得にはなりません。
ただし、障害年金を受け始めたばかりで前年にそれ以外の所得があれば、住民税が課される場合があります。
年金に関しては、一般の申請免除。
所得制限により承認されない場合あり。
国民健康保険は法定の低所得者に対する保険料減額措置と各市区町村で行う申請減額の２種類有る。
後段はそれぞれの自治体で異なるから直接問い合わせてもらったほうが確実だ。
免除は聞いたことが無い。
それらは年金事務所にもらいに行かなければ行けません。
申請書の記載は本人でもできます。
障害のｹｰｽごとに以下の必要書類が必要です
初診日が厚生年金に加入していた期間内にある
～ケース１：配偶者、１８歳年度末までの子供ともになし～
・本人の住民票
～ケース２：配偶者あり、１８歳年度末までの子供なし～
・戸籍謄本
・住民票謄本（家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分）
・配偶者の所得証明
～ケース３：配偶者なし、１８歳年度末までの子供あり～
・戸籍謄本
・住民票謄本（家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分）
子供が中学校を卒業しているなら
・高校の在学証明（高校生の場合）
・子供の所得証明（高校に行っていない場合）
～ケース４：配偶者あり、１８歳年度末までの子供あり～
・戸籍謄本
・住民票謄本（家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分）
・配偶者の所得証明
子供が中学校を卒業しているなら
・高校の在学証明（高校生の場合）
・子供の所得証明（高校に行っていない場合）
初診日が国民年金に加入していた期間内にある
～ケース５：１８歳年度末までの子供なし～
・本人の住民票
～ケース６：１８歳年度末までの子供あり～
・戸籍謄本
・住民票謄本（家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分）
子供が中学校を卒業しているなら
・高校の在学証明（高校生の場合）
・子供の所得証明（高校に行っていない場合）
障害年金には、国民年金の障害基礎年金、厚生年金の障害厚生年金、労災保険の障害（補償）年金、共済組合の障害共済年金があります。いずれも非課税で、収入にはなりますが、所得にはなりません。
ただし、障害年金を受け始めたばかりで前年にそれ以外の所得があれば、住民税が課される場合があります。
年金に関しては、一般の申請免除。
所得制限により承認されない場合あり。
国民健康保険は法定の低所得者に対する保険料減額措置と各市区町村で行う申請減額の２種類有る。
後段はそれぞれの自治体で異なるから直接問い合わせてもらったほうが確実だ。
免除は聞いたことが無い。
教えてください。
正社員で働いています。夜は夜間の学校に通っています。
４月からも学校は続けます。
２月で仕事を辞め、３月から短期のバイトをし、それからバイトか派遣で働こうと考えております。
保険、年金の切り替えはハローワークで教えていただけますか？
失業保険はもらえますか？
他に何か切り替え、手続きはしたほうがよいですか？
正社員で働いています。夜は夜間の学校に通っています。
４月からも学校は続けます。
２月で仕事を辞め、３月から短期のバイトをし、それからバイトか派遣で働こうと考えております。
保険、年金の切り替えはハローワークで教えていただけますか？
失業保険はもらえますか？
他に何か切り替え、手続きはしたほうがよいですか？
健康保険・厚生年金保険の所管はアローワークではありません（社会保険事務所または健康保険組合）。失業給付金の受給資格者は、離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることとされております。受給条件を満たしている場合、失業給付金の受給資格者となります。
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