大学卒業しても就職ができない人
現在卒業を目前にし国立（関東）の大学四年生です。
就職活動がうまくいきません。
（仕事はいくらでもあると思うんですが、自分が企業を選びすぎていることや、卒業論文があってあまり就職活動をしていないのが悪いと思います）
このまま就職先が見つからなかった場合のことを考えて以下のことを質問させていただきます。
① 職業訓練給付金（または職業訓練校）、失業保険は一度社会人を経験して失業中の方が対象ですか？
（それらの提携校の一覧表も探しています）
② 就職できなかった大学生のために、似たような制度はありますか？
③ ①の制度を利用すれば就職先（採用された場合）の人事や両親などにも連絡がいきますか
現在卒業を目前にし国立（関東）の大学四年生です。
就職活動がうまくいきません。
（仕事はいくらでもあると思うんですが、自分が企業を選びすぎていることや、卒業論文があってあまり就職活動をしていないのが悪いと思います）
このまま就職先が見つからなかった場合のことを考えて以下のことを質問させていただきます。
① 職業訓練給付金（または職業訓練校）、失業保険は一度社会人を経験して失業中の方が対象ですか？
（それらの提携校の一覧表も探しています）
② 就職できなかった大学生のために、似たような制度はありますか？
③ ①の制度を利用すれば就職先（採用された場合）の人事や両親などにも連絡がいきますか
企業を選びすぎているとわかっているのなら、選びすぎることをやめてはいかがですが？
①社会人は今まで働きながら雇用保険を収めてきているので、その雇用保険を財源として成り立っている職業訓練校が使えます。学生は対象になりません。
②有効な制度はありません。
新卒は生涯で完全な未経験でも採用してもらえるという一番基準がゆるい唯一のチャンスです。
世の中は就職できなかったことを前提に作られていません。新卒は就職できないはずがないという考えなので、制度はなかなか作られません
国立ほどの大学を出たのなら、徹底的にレベルを下げてでも就職したほうがいいですよ。
世の中に出ると、低学歴ならば就職ができない理由を学歴のせいにできますが、
高学歴では自分自身の責任以外存在しなく、時に“変わり者”扱いをされ、もっと風当たりだ強くなります。
①社会人は今まで働きながら雇用保険を収めてきているので、その雇用保険を財源として成り立っている職業訓練校が使えます。学生は対象になりません。
②有効な制度はありません。
新卒は生涯で完全な未経験でも採用してもらえるという一番基準がゆるい唯一のチャンスです。
世の中は就職できなかったことを前提に作られていません。新卒は就職できないはずがないという考えなので、制度はなかなか作られません
国立ほどの大学を出たのなら、徹底的にレベルを下げてでも就職したほうがいいですよ。
世の中に出ると、低学歴ならば就職ができない理由を学歴のせいにできますが、
高学歴では自分自身の責任以外存在しなく、時に“変わり者”扱いをされ、もっと風当たりだ強くなります。
市民税・県民税について。
似た質問がある中すみません。どなたか市県民税について教えて下さい。
私の状況から書きます。
２２年(去年)８月で会社を結婚退職。
退職の際に２２年度末までの住民税を最後のお給料から一括で天引きしてもらいました(１４万くらいでした。)
７月末に婚姻届を提出、東京都から旦那の勤務先の離れた県まで引っ越し、住民票等の手続きはすんでます。
８月～１２月まで、旦那の扶養には入らず失業保険を受給。その間の国民年金、健康保険の２種類はまとめて退職金から支払いました。
２３年１月で扶養にはいったので、もう税金関係は終わったと思っていたのですが・・・
６月に市民税・県民税納税通知書というものが届きました。
昨年の収入が反映されているためか、けっこうな額でした。
以下が質問です。
・市民税は扶養に入っている妻でもこのさきずっと支払わなくてはいけないのでしょうか
・現在１０３万以内でパート務めです。減額の対象にはならないでしょうか？
何か情報が足りなければ補足します。
どなたか宜しくお願い致します。
似た質問がある中すみません。どなたか市県民税について教えて下さい。
私の状況から書きます。
２２年(去年)８月で会社を結婚退職。
退職の際に２２年度末までの住民税を最後のお給料から一括で天引きしてもらいました(１４万くらいでした。)
７月末に婚姻届を提出、東京都から旦那の勤務先の離れた県まで引っ越し、住民票等の手続きはすんでます。
８月～１２月まで、旦那の扶養には入らず失業保険を受給。その間の国民年金、健康保険の２種類はまとめて退職金から支払いました。
２３年１月で扶養にはいったので、もう税金関係は終わったと思っていたのですが・・・
６月に市民税・県民税納税通知書というものが届きました。
昨年の収入が反映されているためか、けっこうな額でした。
以下が質問です。
・市民税は扶養に入っている妻でもこのさきずっと支払わなくてはいけないのでしょうか
・現在１０３万以内でパート務めです。減額の対象にはならないでしょうか？
何か情報が足りなければ補足します。
どなたか宜しくお願い致します。
はじめまして。
住民税は前年度の収入が計算の対象になります。
つまり、今年旦那様の扶養に入っても平成22年1～12月までの収入によって住民税が計算されるのです。
それが平成23年度の住民税(平成23年6月～平成24年5月)に関わってきます。
今年以降、収入が無ければ住民税の請求は無いかもしれませんが、パートでもある程度の収入がある場合は奥様宛てに請求が来る可能性もあります。
住民税はお住まいの市や県で多少違ってくるので、はっきり言えませんが・・・。
ですので、現在パートとの事でしたら、来年度から仮に住民税の請求がきても少ないと思いますし、貴女自身の請求は無く、扶養されている旦那様の住民税が多少高くなる可能性があります。
住民税は前年度の収入が計算の対象になります。
つまり、今年旦那様の扶養に入っても平成22年1～12月までの収入によって住民税が計算されるのです。
それが平成23年度の住民税(平成23年6月～平成24年5月)に関わってきます。
今年以降、収入が無ければ住民税の請求は無いかもしれませんが、パートでもある程度の収入がある場合は奥様宛てに請求が来る可能性もあります。
住民税はお住まいの市や県で多少違ってくるので、はっきり言えませんが・・・。
ですので、現在パートとの事でしたら、来年度から仮に住民税の請求がきても少ないと思いますし、貴女自身の請求は無く、扶養されている旦那様の住民税が多少高くなる可能性があります。
失業保険について教えて下さい。知人の場合、貰えるとは思えないのですが・・。
3ヶ月ごとに更新を続けて同じ職場で職種を変えながら5年ほど派遣社員をしていた知人がいます。昨年10月末で次の
更新はなく、新しく紹介する派遣先も特に無いと告げられました。契約満了の形ではありますが会社都合になったので待機期間なく11月から半年間失業保険が給付される事になり、12月から2月までは職業訓練校に通い、3月半ばに就職したので残りの給付期間の半分を就職祝い金(？名称は合っているか分かりません)として受給しました。
3月から働きだした会社は3ヶ月の試用期間中で退職し、6月末から別の会社に就職できて2ヶ月の試用期間を経て8月から正社員になりましたが、今月末で退職するそうです。自己都合の退職になります。
この半年間で加入した雇用保険は8月の1ヶ月分のみですが、過去2年間でいえば12ヶ月以上加入しています。
知人が3月に再就職した際に残ってた1ヶ月分の未受給の失業保険を、今回退職してもすぐに受給できると言うのですが、本当ですか？ 就職祝い金として半分受給しているのに？と聞いても、貰えるからと言っています。
3ヶ月ごとに更新を続けて同じ職場で職種を変えながら5年ほど派遣社員をしていた知人がいます。昨年10月末で次の
更新はなく、新しく紹介する派遣先も特に無いと告げられました。契約満了の形ではありますが会社都合になったので待機期間なく11月から半年間失業保険が給付される事になり、12月から2月までは職業訓練校に通い、3月半ばに就職したので残りの給付期間の半分を就職祝い金(？名称は合っているか分かりません)として受給しました。
3月から働きだした会社は3ヶ月の試用期間中で退職し、6月末から別の会社に就職できて2ヶ月の試用期間を経て8月から正社員になりましたが、今月末で退職するそうです。自己都合の退職になります。
この半年間で加入した雇用保険は8月の1ヶ月分のみですが、過去2年間でいえば12ヶ月以上加入しています。
知人が3月に再就職した際に残ってた1ヶ月分の未受給の失業保険を、今回退職してもすぐに受給できると言うのですが、本当ですか？ 就職祝い金として半分受給しているのに？と聞いても、貰えるからと言っています。
もらえないですよ(^_^;)
再就職手当てを頂いたので、それからまた１２か月（自己都合）ないと受給できないです。
質問者さんの考えであってます。
再就職手当てを頂いたので、それからまた１２か月（自己都合）ないと受給できないです。
質問者さんの考えであってます。
離職票の件で質問させていただきます。
契約社員の契約期間満了で退職いたしました。
会社から契約期間で雇用契約終了の通知を受けましたが、受領した離職票には離職区分2Dとして、労働者側からの契約更新または延長を希望する旨の申出があったに丸がされています。私からの申出はしました。できれば延長を希望していました。
これでは、失業保険の受給期間が大きく変わってくると思われます。
どなたか専門的なことでご存じ方のがいらっしゃいましたら、今後の手続きについて教えていただけませんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
契約社員の契約期間満了で退職いたしました。
会社から契約期間で雇用契約終了の通知を受けましたが、受領した離職票には離職区分2Dとして、労働者側からの契約更新または延長を希望する旨の申出があったに丸がされています。私からの申出はしました。できれば延長を希望していました。
これでは、失業保険の受給期間が大きく変わってくると思われます。
どなたか専門的なことでご存じ方のがいらっしゃいましたら、今後の手続きについて教えていただけませんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
離職票の失業の理由がそのようになったとしても、それがそうであることを通常証明するドキュメントの付属は必要としました。
それはサインですが、雇用サインなどの不公平な糸冬了のための理性証明書、彼は、どんな種類の添付書類が職業安定所に必要か尋ねざるをえません、付属が必要でも含んでいること
それが直接外に出て、一時的な手続きが受理される場合に、添付書類を後で提出することが、さらに実行した日を行うかもしれないので、電話でそれを聞いてもよいが、適用日の一時的な手続き、直接外出しましょう、また、
それはサインですが、雇用サインなどの不公平な糸冬了のための理性証明書、彼は、どんな種類の添付書類が職業安定所に必要か尋ねざるをえません、付属が必要でも含んでいること
それが直接外に出て、一時的な手続きが受理される場合に、添付書類を後で提出することが、さらに実行した日を行うかもしれないので、電話でそれを聞いてもよいが、適用日の一時的な手続き、直接外出しましょう、また、
失業保険と公共職業訓練について。
退職を考えていますが、退職後は公共職業訓練を受けて、 資格をとりたいと思っています。
調理師免許なので1年行かないといけないと思うのですが、4月から
じゃないと入学できないとこがほとんどのようです。
その場合どうするのが一番よいかご提案頂けたらと思います。
悩んでいることは、
1.退職後は収入がないので、すぐにでも失業手当が欲しいのですが、自己都合だと3カ月はもらえないこと。
2.今年中での退職をしたい。
3.協会けんぽから傷病手当を受給しながら退職した場合、デメリットはないのか？（今、在職中ですが病気で休職中です。傷病手当は、今手続き中です。完治してから退職するか、傷病手当受給中に退職するか）
質問というより、相談みたいになってしまいましたが、
ご回答の程、宜しくお願いします。
退職を考えていますが、退職後は公共職業訓練を受けて、 資格をとりたいと思っています。
調理師免許なので1年行かないといけないと思うのですが、4月から
じゃないと入学できないとこがほとんどのようです。
その場合どうするのが一番よいかご提案頂けたらと思います。
悩んでいることは、
1.退職後は収入がないので、すぐにでも失業手当が欲しいのですが、自己都合だと3カ月はもらえないこと。
2.今年中での退職をしたい。
3.協会けんぽから傷病手当を受給しながら退職した場合、デメリットはないのか？（今、在職中ですが病気で休職中です。傷病手当は、今手続き中です。完治してから退職するか、傷病手当受給中に退職するか）
質問というより、相談みたいになってしまいましたが、
ご回答の程、宜しくお願いします。
病気を理由に離職をした場合は、特定理由離職者と認定されるはずです。この場合は、自己都合による退職であっても、特定理由離職者に認定されれば、３か月の給付制限期間は免除されます。ただし、特定理由離職者であっても、妊娠・出産・育児を理由に離職をした場合は一定の条件を満たさなければ特定理由離職者には認定されず、特定理由離職者に認定されても、給付制限期間が免除されない場合があります。
傷病手当金は就労できない状態にあるから受給できているわけで、失業給付は就労できる状態にあって、就労する意思がないと受給できません。就労できる状態は医師の判断がなければ証明できないので、傷病手当金を全期間受け取った後であっても、「就労できる」という医師の許可がなければ、ご自身で「就労できる」と考えただけでは失業給付の受給申請自体ができません。したがって、職業訓練校の受講も原則的にはできません。
職業訓練校はそもそも倍率が高く、受講する資格はあっても合格するかどうかすらわかりません。本当に調理師免許の取得を目指すのであれば、民間の専門学校を卒業して資格を得ることや通信教育講座を受講して調理師試験を受験することも視野に入れておくべきです。
ただし、日中に専門学校等に通学する場合は失業給付の受給資格はありません。
補足について。
職業訓練校と専門学校は全く異なるものです。
厚労省の許可のある専門学校であったり、通信教育を受講すると教育訓練給付を申請できますが、厚労省の許可のある専門学校等でなければ、同じ目的で通学、受講をしても一切給付はありません。また、教育訓練給付は被保険者であるか被保険者ではなくても離職後１年以内でなければ申請できません。
元々、職業訓練校は就業できる状況にあり、修業する意思があっても、技術などが足りないが為に就職が難しい方々のために再就職を有利に進めるためにあるものであって、職業訓練校での職業訓練、資格の取得を目的に離職された方々のためにあるものではありません。
傷病手当金は就労できない状態にあるから受給できているわけで、失業給付は就労できる状態にあって、就労する意思がないと受給できません。就労できる状態は医師の判断がなければ証明できないので、傷病手当金を全期間受け取った後であっても、「就労できる」という医師の許可がなければ、ご自身で「就労できる」と考えただけでは失業給付の受給申請自体ができません。したがって、職業訓練校の受講も原則的にはできません。
職業訓練校はそもそも倍率が高く、受講する資格はあっても合格するかどうかすらわかりません。本当に調理師免許の取得を目指すのであれば、民間の専門学校を卒業して資格を得ることや通信教育講座を受講して調理師試験を受験することも視野に入れておくべきです。
ただし、日中に専門学校等に通学する場合は失業給付の受給資格はありません。
補足について。
職業訓練校と専門学校は全く異なるものです。
厚労省の許可のある専門学校であったり、通信教育を受講すると教育訓練給付を申請できますが、厚労省の許可のある専門学校等でなければ、同じ目的で通学、受講をしても一切給付はありません。また、教育訓練給付は被保険者であるか被保険者ではなくても離職後１年以内でなければ申請できません。
元々、職業訓練校は就業できる状況にあり、修業する意思があっても、技術などが足りないが為に就職が難しい方々のために再就職を有利に進めるためにあるものであって、職業訓練校での職業訓練、資格の取得を目的に離職された方々のためにあるものではありません。
失業保険と再就職についての質問です。
解らないことがあるので教えてください！！
12月末で会社都合で退職しました。
失業保険の申請をし、2月24日に初回の認定日を迎えます。
今までの雇用保険の支払いは
派遣6ヵ月
派遣4ヵ月
正社員6ヵ月
で12ヵ月以上あります。
現在就職活動中で、返事待ちの会社があります。
①もし初回の認定日の前に就業が開始になった場合、
今まで納めた16か月間の分の
失業保険はどうなってしまうのでしょうか？
②実際、失業給付を受けていなくても
支払った分は無くなってしまうのでしょうか？
③次回、自己都合で退職する場合はさらに12ヵ月以上
雇用保険を納めなくては失業保険は適用にならないのでしょうか？
12ヵ月以上は働く予定ですが、派遣の場合保障がないので不安です…
ご存知の方教えてください。よろしくお願いしますm(__)m
解らないことがあるので教えてください！！
12月末で会社都合で退職しました。
失業保険の申請をし、2月24日に初回の認定日を迎えます。
今までの雇用保険の支払いは
派遣6ヵ月
派遣4ヵ月
正社員6ヵ月
で12ヵ月以上あります。
現在就職活動中で、返事待ちの会社があります。
①もし初回の認定日の前に就業が開始になった場合、
今まで納めた16か月間の分の
失業保険はどうなってしまうのでしょうか？
②実際、失業給付を受けていなくても
支払った分は無くなってしまうのでしょうか？
③次回、自己都合で退職する場合はさらに12ヵ月以上
雇用保険を納めなくては失業保険は適用にならないのでしょうか？
12ヵ月以上は働く予定ですが、派遣の場合保障がないので不安です…
ご存知の方教えてください。よろしくお願いしますm(__)m
① ２種類の答えがあります
Ⅰ．就職日前日までの基本手当日額及び就職促進給付（再就職手当等）を受給する事ができます、再就職手当を受給すると、それまでの雇用保険はすべてリセットされます、次回また一からです。
Ⅱ．雇用保険の受給申請の取下げ、今までの１６か月の雇用保険被保険者期間は今後の被保険者期間に通算（プラス）されます。
② 給付を受けなければ被保険者期間は残ります。
③ 離職から２年以内に１２ヶ月以上の被保険者期間があれば受給は可能です。（別々の会社でもＯＫと言うことです）
Ⅰ．就職日前日までの基本手当日額及び就職促進給付（再就職手当等）を受給する事ができます、再就職手当を受給すると、それまでの雇用保険はすべてリセットされます、次回また一からです。
Ⅱ．雇用保険の受給申請の取下げ、今までの１６か月の雇用保険被保険者期間は今後の被保険者期間に通算（プラス）されます。
② 給付を受けなければ被保険者期間は残ります。
③ 離職から２年以内に１２ヶ月以上の被保険者期間があれば受給は可能です。（別々の会社でもＯＫと言うことです）
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